板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号
また、従前の事業が引き続き行われるという内容についての区の確認でございますけれども、基本的には指定管理者の責務の承継ということで、一つは合併によりまして今、実際にアリオスが提供しているサービス、こちらについては新たな東京ファシリティサービスになったとしても承継義務が生じるということが株主総会また議事録、またアクティオのほうからの通知文等によりまして区のほうでも確認をしていると。
また、従前の事業が引き続き行われるという内容についての区の確認でございますけれども、基本的には指定管理者の責務の承継ということで、一つは合併によりまして今、実際にアリオスが提供しているサービス、こちらについては新たな東京ファシリティサービスになったとしても承継義務が生じるということが株主総会また議事録、またアクティオのほうからの通知文等によりまして区のほうでも確認をしていると。
なお、支払い額は御覧のとおりでございますが、このほか区から事業者に通知文を送付したところ、東京都の関連団体や個人事業主の遺族の方から受け取りを辞退する申出があったり、転出先が不明として通知文が返却された事例もございました。 ３対応の経過についてでございます。六月三十日の中小企業庁による立入検査の後、記載のとおり対応してまいりました。 資料の右上二ページでございます。
その後も、マスクを着用する場面や外す場面の具体例を入れた通知文やイラストを用いたリーフレットを既に学校や保護者に配信し、周知を徹底しているところでございます。 今後も、活動場所や活動場面に応じたメリハリのあるマスク着用を子どもたちに指導してまいります。 ◎宮本博之 高齢者施策推進室長 先ほどの私の答弁の中で誤りがございました。大変申し訳ございませんでした。
７月20日にはおとしより保健福祉センターの所長名で、中身は地域包括センターにおけるハラスメントの防止についてという通知文も出ております。地域包括内で職員間のハラスメントの訴えでした。感情労働である介護業務の中でも、地域をまとめ、高齢者に寄り添った支援が必要な地域包括の職員自身にオーバーワークが続き、職場内でのハラスメントにつながっているのではないでしょうか。
また、医療機関様の方にもこういった状況で接種券をお送りしていますので、先日、医師会の事務局様を通じて通知文を発送させていただくとともに、２４日に医師会の説明会の方でも参加をして説明をさせていただきました。 その上で、きたがわ委員から今質問があったとおり、医療機関の方でその辺の判断ができるのかというところなんですけれども、最初に予診票の一番上に最終接種を受けた日を個人で書くことになります。
◎柳澤 子ども・若者部長 今御指摘いただきましたとおり、実際に通知文の中で雑所得になるということで、他の雑所得と合算して二十万円ですか、それを超えた場合は雑所得としていわゆる確定申告なりなんなりで申告しなきゃいけないということだったと思います。それ以外の方は申告しなくていいというようなものでございます。
◎福祉部長 広報でもこういったものをやりますという周知は行いますし、直接に通知文を打ちますので、そこら辺で大体のところはフォローできるのかなと。あとは福祉事務所等の窓口で、こういったものもありますよということを相談対応の時にお知らせすることも可能かと思っております。何らかの形で広く周知をかけていきたいという意向でございます。
項番１に記載しております学校でのマスク着用の要・不要の場面や例示ですが、項番２にあります文部科学省、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルをはじめ、項番３の足立区小・中学校版感染症予防ガイドライン、項番４と５にあります国や東京都からの通知文、リーフレットを基に、感染症対策を併せて学校に示しているものでございます。
◎財政課長 今回、新たに国の方から示された物価高騰分などとともに、こちらのウクライナ支援に使用しても構わないという通知文を頂いておりますので、差し支えございません。 ◆ただ太郎 委員 もう１点は、各給付金、生活支援金です。
◎人事課長 やはり通知文ですとか、掲示板だけではしっかり浸透はできないと思いますので、研修のときに冒頭の時間がありますので、そういった時間に働き方改革、先ほどと繰り返しなってしまいますけれども、取り組んでいるんだということを、不妊治療などと併せて伝えていきたいというふうに考えています。 ○渡辺ひであき 委員長 他に質疑ございませんか。
しかしながら、やはり、あとで、一人でいるときに、実は自分が飲んでいた薬には、発がん性物質が、ごく僅かであっても含まれていたんだと、で、へんみ委員のように、少し不安に思ったり、後悔に苛まれたりするよりは、ファイザー社製の通知文などをよくよく読んでみますと、これは最大２４週間飲んだ場合に、１０万人が飲んだときに、１人がんの方が出るかもしれない、というリスクが見つかったので、日本は最大で１２週しか飲まないけれども
今後、国や東京都、そのほか関係所管等からの通知文や電子メール等の扱いについて、適切に運用できるよう、組織内のルール化を行うことや、補助金申請の協議において、提出先に留意点や書類の確認を可能な限り依頼するなど、再発防止を徹底していただきたいと思います。ただ、この事件においては、国の担当者の対応が不親切であったという指摘も委員会の中で出されていたことを申し添えておきます。
国からの通知文にあるように、理解促進のための各種素材を有効に活用し、全校で分け隔てなく理解促進が進むよう、積極的に取り組まれることを要望するものであります。 これら映像作品等の教育現場における活用の促進と、その実態把握について伺います。 次に、オリンピック・パラリンピック大会を契機としたスポーツの推進について伺います。
文書管理システムにつきましては、29年度から導入されておりましたので、メールなり通知文、紙で来たものにつきましては、紙で受領して起案して、その通知の種類によりまして、重要度等によりまして、保存期間を確認してボックスのほうに収納していく、決裁を取った後にボックスのほうに収納していくというのが、当時の区のルールだったという形になっているところでございます。 ◆間中りんぺい 分かりました。
◎私立保育園課長 園の方には、通知文の中で、原因と対策について回答を１２月までということで求めております。ただ、区の方としましても、園から出てきたものをそのままというわけにもいきませんので、今回、区の方として、どういうようなものができるのかも併せて、今、検討を進めているところでございます。その中で、園の方で改善できるもの等ができましたら園の方に改善を申し出ていったりしていきたいと考えております。
委員御指摘のその任意団体による通知文などを交換便を利用して送付している件につきましては確認が取れましたので、不適切な利用であるということを伝え、今後、適切な手段を利用するよう担当校長に指導したところでございます。 ◆桃野芳文 委員 清和会と学芸大同窓会も同様ですか。 ◎粟井 教育政策部長 その各団体の状況については把握できておりません。 ◆桃野芳文 委員 そんなことないでしょう。
正しくは、年に一度、二月から三月頃にかけまして、その年度に一度も給食費が納付されていない場合に納付をお願いする通知文を封筒に入れまして、該当の児童生徒に手渡し、保護者へ渡すよう伝えることを学校のほうに依頼をしてございます。その際、児童生徒への配慮から、封筒には教育委員会等の記載のない無地の封筒を使用し、中を見られないように封をしてございます。
◎衛生部長 国からも通知などが来ておりまして、保健所が濃厚接触者と積極的に特定したり、あるいは検査の対象としなくても、かかりつけ医ですとか、例えば職場の推薦状などをもって、この方が職場で接していた人だとあれば、そこを細かく保健所が断定しなくても検査をしてよいという通知文も出ております。
なお、資料２は、２－２で通知文本体、これも添付をしておりますので、そちらにつきましては、後ほどお目通しいただければ幸いでございます。 この方針につきましては、７月２１日付で全庁に配信をしております。この方針の下で予算編成を進めてまいります。ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
この推進標語につきましては、これから例えば道路工事の地域に対するお知らせ、それから各種の通知文等々にこの推進標語を掲載いたしまして活用をしていくという予定でございます。３番の広報活動でございます。広報えどがわ既に発行されておりますが、８月１日号、それから区のホームページに受賞標語を掲載させていただいております。